世田谷区議会 1994-11-28
平成 ６年 １１月 定例会−11月28日-04号
平成 ６年 １１月 定例会−11月28日-04号平成 ６年 １１月 定例会
平成六年第四回定例会
世田谷区議会会議録 第九号
十一月二十八日（月曜日）
出席議員（五十一名）
一番 新田勝己
二番 三田真一郎
三番 石井徳成
四番 石塚一信
五番 近岡秀輔
七番 斉藤国男
八番 西村孝
九番 諸星養一
十番 薗部みどり
十一番 飯塚和道
十二番 土田正人
十三番 星谷知久平
十四番 小畑敏雄
十五番 広島文武
十六番 小谷勝
十七番 下条忠雄
十八番 大庭正明
十九番 高橋忍
二十番 上地良昌
二十一番 長谷川義樹
二十二番 小口義晴
二十三番 五十畑孝司
二十四番 浜中光揚
二十六番 荒木義一
二十七番 宮田玲人
二十八番
長谷川佳寿子
二十九番 森川礼子
三十番 森田イツ子
三十一番 中嶋義雄
三十二番 市川康憲
三十三番 増田信之
三十四番 真鍋欣之
三十五番 南里吉彦
三十六番 中村大吉
三十七番 内山武次
三十八番 大高定左右
四十番 東まさ
四十二番 吉本保寿
四十三番 中塚護
四十四番 和田勉
四十五番 鈴木昌二
四十六番 山内彰
四十七番 平山八郎
四十八番 内藤義雄
四十九番 土橋賀
五十番 宇田川国一
五十一番 笹尾淑
五十二番 田沼繁夫
五十三番 三田てい子
五十四番 村田義則
五十五番 山崎治茂
欠席議員（二名）
三十九番 山口昭
四十一番 丸山孝夫
欠員（一名）
六番 二十五番
出席事務局職員
局長 宮崎幸男
次長 関昌之
庶務係長 近藤功
議事主査 林憲一
議事主査 安齋俊彰
議事主査 霜越收
調査係長 長谷川哲二
出席説明員
区長 大場啓二
助役 吉越一二
助役 川瀬益雄
収入役 菊池佳丈
世田谷総合支所長 冨士静悦
北沢総合支所長 峯元啓光
玉川総合支所長 大淵静也
砧総合支所長 友保信二
烏山総合支所長 森勇
区長室長 水間賢一
企画部長 八頭司達郎
総務部長 田中勇輔
税務経理部長 馬場秀行
区民部長 伊藤紀明
生活環境部長 市川一明
産業振興部長 小野正志
福祉部長 小畑昭
高齢対策室長 濱詰章
衛生部長 櫻田豊
都市整備部長 鈴木蓊
建設部長 谷田部兼光
道路整備部長 木庭啓紀
教育長 津吹金一郎
教育総務部長 浜田昭吉
企画部参事企画課長事務取扱
平谷憲明
財政課長 長原敏夫
総務課長 武藤峻
────────────────────
議事日程（平成六年十一月二十八日（月）午後一時開議）
第一 認定第一号 平成五年度世田谷区
一般会計歳入歳出決算認定
第二 認定第二号 平成五年度世田谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定
第三 認定第三号 平成五年度世田谷区
老人保健医療会計歳入歳出決算認定
第四 認定第四号 平成五年度世田谷区
中学校給食費会計歳入歳出決算認定
第五 議案第八十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第六 同意第三号 世田谷区
教育委員会委員任命の同意
第七 請願の処理
第八 請願の付託
第九 閉会中の審査付託
─────────────
本日の会議に付した事件
一、議員の逝去
二、日程第一から第四
決算特別委員長報告、表決
三、日程第五
企画総務委員会付託、委員長報告、表決
四、日程第六
委員会付託省略、表決
五、日程第七 請願の処理、表決
六、日程第八 請願の委員会付託
七、日程第九 閉会中の審査付託、表決
──────────────
午後一時開議
○小谷勝 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
─────────────────
○小谷勝 議長 議事に先立ちまして、ご報告申し上げます。
原秀吉議員におかれましては、この十一月二十一日急逝されました。まことに哀悼の悼みにたえません。議長といたしまして、葬儀の際、議会を代表し、弔辞をささげさせていただきました。
ここで故
原秀吉議員のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。ご起立をお願いいたします。
〔起 立〕
○小谷勝 議長 黙祷。
〔黙 祷〕
○小谷勝 議長 黙祷を終わります。ご着席ください。
〔着 席〕
○小谷勝 議長 この際、弔意を表し、追悼の言葉を贈りたいと思います。全議員を代表して、四十四番和田勉議員。
〔四十四番
和田勉議員登壇〕
◆四十四番（和田勉 議員） 去る十一月二十一日に逝去されました故原秀吉議員の急逝を悼み、ここに私は皆様の同意をいただき、議員を代表いたしまして、謹んで追悼の言葉を述べたいと存じます。
本日ここに、平成六年第四回定例会の最終日を迎えるに当たり、二十五番議席にありし日の
原秀吉議員のご尊容に接することができず、議員一同、惜別の情を禁じ得ません。
振り返れば、あなたは、消防団、町会、商店会などの活動を通して地域社会に貢献され、昭和五十年、
区議会議員選挙において見事に初当選の栄に輝かれました。自来二十年にわたる歳月の間、
文教常任委員会委員長、区民健康村
等建設特別委員会委員長、そして区議会議長、監査委員、本年は、下水道・
国公有地等対策特別委員会委員長と、数々の要職を歴任され、世田谷区議会にとってかけがえのない方として、議会運営に誠意と熱意を持って取り組まれ、献身的にご尽力されましたことは、議員一同、心から敬服いたすところでございます。
今後の社会動向の変化を見据え、時代の要請に即応した区民と一体となった
まちづくりの実現に向け、区議会の果たす役割もますます重要性が高まる中、あなたの豊富なご経験と卓越した識見に大きな期待と信頼を寄せているところでございました。
しかしながら、私たちはもとより、広く世田谷区民にとって、青天のへきれきのごとく訪れたあなたの逝去は、痛惜の念にたえません。ここに、ありし日の面影をしのび、生前のご功績をたたえ、ご冥福をお祈りいたします。そして、ご遺族の限りなきご加護を賜りますことをお願いいたしまして、追悼の言葉といたします。
平成六年十一月二十八日 公明党区
議団幹事長和田 勉
○小谷勝 議長 以上で和田勉議員による追悼の言葉は終わりました。
引き続きまして、大場区長。
〔
大場区長登壇〕
◎大場 区長 ただいま、議員の皆様からも弔意が示されたところでありますが、私からも、過日亡くなられた
原秀吉議員に謹んで哀悼の意をささげます。
原議員は、温厚篤実なお人柄であり、終始、豊かな地域社会の実現に奮闘され、幅広い区民の皆さんから厚い信望を得てこられました。
世田谷区が二十一世紀へ向かい、新たな基本構想に基づき一層の発展を遂げようとしている現在、ますますご活躍いただきたいと思っておりました原議員を失ったことは、まことに残念でたまりません。
ここに、原議員が生前区政に残された多大なご功績をしのび、区議会の皆様とともに力を合わせ、区政の発展に邁進しますことをお誓いいたしまして、哀悼の言葉といたします。
○小谷勝 議長 以上で追悼の言葉を終わります。原議員のご冥福をお祈りいたします。
─────────────────
○小谷勝 議長 これより日程に入ります。
△日程第一から
△第四に至る四件を一括上程いたします。
〔関次長朗読〕
日程第一 認定第一号 平成五年度世田谷区
一般会計歳入歳出決算認定外認定三件
○小谷勝 議長 本四件に関し、
決算特別委員長の報告を求めます。
〔十四番
小畑敏雄議員登壇〕（拍手）
◎
決算特別委員長（小畑敏雄 議員） ただいま上程になりました認定第一号から第四号に至る四件につきまして、
決算特別委員会における審査の経過とその結果についてご報告いたします。
委員会の審査に当たりましては、四十八名で構成する特別委員会を設置し、七日間にわたり活発な論議が展開されました。
まず、総括質疑におきましては、さきの九月定例会で制定された基本構想や策定中の基本計画に関連して、重点計画の位置づけや取り組みへの考え方がただされるとともに、区長自身の
リーダーシップの発揮とその補佐機能の強化、社会の変化と時代背景を的確にとらえた計画づくり、区政を担う人材の確保と適正配置、情報機器の効果的な活用などが望まれました。
また、
公共施設整備指針の策定に関しては、既存区有地の有効活用や施設のスクラップ・アンド・ビルド、施設への一時保育室の設置が求められました。
さらに、この十月にまとめられた「区政改革への取組み」に関連しては、その
タイムスケジュールや責任体制、国から通達のあった
行政改革大綱策定に向けての区の考え方などがただされる一方、
設置目的どおりの成果が上がらない部の統廃合や
政策立案能力を備えた職員の育成、研修の充実などが望まれました。
また、区の財政状況が引き続き厳しいことから、平成七年度からの
実施計画期間である四年間における特別区税の見通しと税収の確保策、平成五年度の財調算定結果と六年度の見通し、国、都補助金の削減に対する区の対応などが問われるとともに、将来を見据えた的確な行財政運営や
財政自主権確立のための努力が求められました。
環境及び消費者施策では、平成十二年の清掃事業の移管を見通したごみ減量化への取り組みや
リサイクル条例、
環境行動指針の早期策定、さらには、ＰＬ法が施行されたことから、食生活等の
安全確保体制の確立などが要望されました。
福祉施策の分野では、高齢社会に対応するため、
総合窓口相談や
老人保健施設の早期設置を初め、特養待機者の解消策が急がれるとともに、民間特養への運営費の補助などが望まれました。また、
在宅福祉サービス拡充の視点から、二十四時間対応できる
巡回型ヘルパーの派遣や
常勤ホームヘルパーの確保、住宅改造費の所得制限の撤廃、
緊急通報システムの対象者拡大などが求められました。
そのほか、
行政情報提供システムを構築するための
光ファイバー網の整備と、文化・
生活情報センター、二子玉川再開発地区への
情報通信施設の設置、千歳台三丁目の資材置き場から生じる騒音公害などへの対応、
無認可幼稚園の保護者への補助、総合支所への副支所長の配置、
放置自転車対策における区民のモラルの向上の方策、三宿一丁目の
まちづくり事務所用地の買収価格と購入に至る経緯、決算審査の時期の繰り上げ、
政治活動用ポスターの規制問題など、多岐にわたって質疑や要望がありました。
次に、
企画総務部門では、一年にわたり推進してきた区政改革への取り組みに関連して、出張所機能の充実、総合支所への権限の委譲や
地域まちづくりに当たっての住民意見の反映など、地域行政の一層の推進が求められる一方、施策の目標達成時期の明確化、
オンブズマン制度導入の検討、監査事務局の機能強化等、今後の区政改革への期待が寄せられました。
また、行政手続法が施行されたことに伴い、これに的確に対応するための職員研修の実施と区民への周知、条例化に向けた検討など、開かれた行政を目指す区独自の取り組みが求められました。
さらに、入札に関して、
入札制度改善検討委員会での検討の経過とその成果がただされるとともに、透明性、公平性、競争性を高める観点からの入札制度の改善、談合の防止策、
最低制限価格の見直しなどが要望されました。
人事政策では、職員の窓口対応の重要性が指摘される中、国が実施している
さわやか行政サービス運動の区での展開や職員研修の充実、職員定数の抑制、幹部職員の
リーダーシップの発揮と職員の意欲向上につながる施策の実施が強く求められました。
また、公職選挙法の改正に関連しては、衆議院の小選挙区の区域と地方選挙の区域が異なることから、
地方選挙区域の分割の可能性が問われる一方、改正内容の区民への周知や
違反ポスターに対する厳正な対応が望まれました。
国際交流では、産業交流や
交換留学生等を通じての姉妹都市との関係強化と新たな交流事業の展開、親善交流から貢献交流への転換、
国際平和基金運用益の活用、広報紙による姉妹都市のＰＲなどが求められました。
公共施設の整備、管理の面では、高齢者、障害者に配慮した施設の改善、適正な
区民施設利用料金の設定、施設計画が明確でないまま深沢に土地を取得した問題点、区民施設の地域格差の是正、都立大跡地の暫定利用に向けた都への働きかけなどがただされました。
そのほか、地域保健法のもとでの保健所再編に対する区の見解、各種審議会の活性化の方策、
世界都市博覧会参加への疑問、川場村との交流促進のための民間の組織づくり、区長、
代表監査委員の
決算特別委員会への出席、公徳心の向上へ向けての区の取り組み、都財務局長の諮問機関がまとめた最近の都財政に関する
研究会報告書に補助金等の見直しが提言されていることから、区財政に及ぼす影響など、多くの質疑や要望がありました。
次に、
区民生活部門では、
都区リサイクル推進協議会による第二次
リサイクル推進計画の策定を受けて、分別回収の目標達成がただされる一方、ミニストックヤードの整備、
リサイクル再生品の普及、さらに、建設予定の
リサイクルセンターの名称の工夫と施設内容の充実などが要望されました。
産業振興対策では、
勤労者サービス公社が中小企業の後継者の確保策として実施した「独身者のつどい」の拡充を初め、
産業交流センターの早期建設、公衆浴場の確保対策と公共施設内にあるふろの一般開放、大型店出店の影響をこうむる中小商店街への振興策の強化などが求められました。
防災対策では、消防団員が減少していることから、魅力ある消防団を目指して、表彰制度の導入と家族慰安会の開催が望まれる一方、消防車の入れない狭隘道路への街路消火器の設置や防災訓練に多くの区民が参加できるような工夫が強く求められました。
環境行政については、
環境基本条例の制定を受けて、捨て看板対策の強化と美化条例の制定が要望されるとともに、
窒素酸化物汚染対策としての低公害車の普及啓発、
園芸講習会等の幅広い開催など、多くの意見や要望がありました。また、カラス公害が区民生活に与える影響が顕著となっていることから、磁石の利用など、被害を防ぐためのさまざまな手法の研究が望まれました。
区民施設に関しては、
区民集会施設の
申し込み方法の改善、利用に当たっての利用者の自主性の尊重、
奥沢区民センターへの
エレベーター等の設置が求められる一方、所管の異なる
区民向け宿泊施設の窓口の一本化が要望されました。
まちづくりについては、身近な
まちづくり推進員制度の評価や
まちづくり協議会のあり方、
三宿まちづくり事務所として使用している区所有建物の未登記に関する区の責任が問われる一方、
まちづくりへの幅広い区民層の参加促進、町会活動を支援するための町会集会所や倉庫の設置が求められました。
そのほか、若者の
消費トラブルの増加を踏まえて、
消費生活条例に沿った区の主体的な取り組みや
広報課会議費事件の調査結果の正当性への疑問、戸籍事務の
コンピューター化に伴う
個人情報流出の防止対策、誤字、俗字の取り扱いへの配慮など、多岐にわたって質問や要望がありました。
次に、
福祉保健部門では、目前に迫った高齢社会への対応を中心に、さまざまな論議が交わされました。
まず、虚弱な高齢者への支援策として、ホームヘルプサービスの総量の拡大と内容の充実、さらには、そのためのマンパワーの養成・確保が強く求められる一方、現在、対象者をひとり暮らしの高齢者に限定している
各種サービスの、家族と同居している高齢者への拡大、
緊急通報システムや
訪問理髪サービスの拡充などが要望されました。
住宅対策におきましては、
家賃助成制度の拡大、階段昇降機を設置する際の助成策などがただされる一方、施設面では、
在宅サービスセンターの事業内容の充実と空白地域の解消、
老人保健施設の整備、
福祉機器展示場の増設などが求められました。
さらに、
高齢者事業団の事業の拡大を初めとする就労対策の強化や本年度から開始された地域の支え合い活動の定着化、
高齢者向け広報紙「
シルバー情報」の充実、
新樹苑入居者への相談体制の確立などが望まれました。
保健衛生面では、本年度の新規事業である
骨粗鬆症検診の実績と今後の
取り組み方針が問われるとともに、エイズ相談及び検診体制の充実や肝臓がん、
膵臓がん検診の実施、保健所の保健婦の増員が求められました。
烏山保健相談所の保健所への昇格や
訪問看護ステーションの早急な整備、国が検討している
国立成育医療センター構想の早期実現に向けた働きかけが要望されました。
障害者施策では、身障者手帳や補装具の交付手続の迅速化、就労対策の充実、精神障害者のグループホームを設置する際の支援策などが望まれました。
児童対策では、保育園未措置児の解消、保育室や家庭福祉員への援助策の強化、子どもの権利条約の区民へのＰＲが要望されました。
そのほか、
ボランティア協会の法人化への支援を初め、民生委員への若年層の登用、
公的介護保険の制度化、国民年金への加入促進、
国民健康保険、国民年金の保険料の郵便局での
自動振り込みの実施、やさしい
まちづくりのための
施設整備要綱の遵守など、多岐にわたって活発な質疑が交わされました。
次に、
都市整備部門では、現在進められている三軒茶屋の再開発に関連して、新玉川線に接続する地下道への
エレベーターの設置や再開発ビルによる
電波障害対策の実施、地域住民の要望を取り入れた区画街路の整備などが求められる一方、保留床の処分状況や第四工区の計画の見通しがただされました。
二子玉川再開発に関しては、発生交通量の抑制など、周辺環境に配慮した道路等の計画づくりが望まれました。
また、
開発担当組織の強化による優良再開発事業の推進や三宿一丁目地区における地区計画の高さ制限の見直しなどが要望されました。
道路、交通環境の整備では、
下北沢駅周辺の
小田急線立体交差化の早期事業化、補助五四号線や二一〇号線などの
都市計画道路の積極的な整備、用地取得した計画道路の早期事業化、
打越区画整理区域内の道路幅員の拡幅、さらには、玉堤地域や千歳烏山駅と成城学園前駅とを結ぶバス路線の早期導入、世田谷らしい道路景観の整備、境界査定の迅速化を図るための公共基準点の早急な設置などが要望されました。
また、本年八月に原案が示された新しい用途地域の指定に関して、区民から出された要望の内容と原案に採用された件数などがただされるとともに、不採用となった地区への地区計画等を活用しての積極的な
まちづくりが望まれました。さらに、
都市整備方針の見直しや
地域整備方針の策定に当たっては、多様な区民参加の方法を設定し、幅広く、意見、要望等を反映させるよう要望されました。
放置自転車対策では、自転車法の改正に伴い、区が総合計画を策定することから、実現の見通しのある計画づくりが求められる一方、鉄道高架下の利用促進、未利用の公有地の有効活用による駐輪場の整備、無料駐輪場の有料化等が望まれました。
また、
公共施設整備指針の策定に当たって、営繕事務の見直しと効率的な執行体制の整備、やさしい
まちづくりのための
施設整備要綱に沿った施設の建設などが望まれました。
そのほか、生産緑地の
買い取り請求への積極的な対応、建築基準法における斜線制限の緩和措置の見直し、都営住宅の今後の移管計画、高齢居住者の低層階などへの住みかえ制度の拡充、
点字ブロックの維持管理の徹底、
国土利用計画法の規制見直し後の区の対応策、
公共施設駐車場の休日開放、区民が利用しやすい公園づくりなど、多岐にわたって多くの質疑や要望がありました。
次に、文教部門では、まず、昨今のスポーツへの区民の関心の高まりを背景に、
二子緑地運動場の整備と野球場の増設、武道館の建設、施設管理の一元化と利用手続の簡素化、個人が自由に利用できる体育館の夜間開放など、
スポーツ施設の拡充と
サービス向上に向けての積極的な取り組みが求められました。
また、学校教育に関しては、不登校児問題の具体的な対応策としての
メンタルフレンド制度の導入を初め、
海外帰国子女と
外国人児童生徒の
受け入れ態勢の充実や学校図書館への専任職員の配置、環境基本法や基本条例を踏まえた環境教育の展開、人権尊重の観点からのエイズ教育への取り組みなどが要望されました。
加えて、小学校での
パソコン教育の今後の進め方や子どもの権利条約に沿った教育の推進、
研究奨励校制度の積極的な活用、区立幼稚園での三年保育の実施など、時代に即した教育行政の展開について多くの論議が交わされました。
さらに、学校週五日制に関して、来年度より休日が月二回に拡大されることから、授業や学校行事への影響、私立学校との格差が問われるとともに、土曜日に図書館で
子供読書相談を実施することなど、積極的な対応が要望されました。
学校施設の整備、管理の面では、改築計画と大規模改修の今後の見通しがただされる一方、校舎の安全性の確保、余裕教室の学童クラブとしての活用などが求められました。
また、行政改革を進める観点から、少子化の進展に伴っての区立幼稚園の段階的な廃止、学校警備の機械化の推進などの要望もありました。
子供の健やかな成長を願う立場からは、新
学習指導要領に即した体育教員の指導力向上の方策やプールの腰洗い槽の使用の実態等が問われる一方、青少年の喫煙防止のための
たばこ自動販売機の規制、通学路の安全確保に向けた地域住民との連携、中町小、玉川中での新たな学校給食の展開などが望まれました。
文化財保護に関連しては、ボロ市代官行列の小学校巡回時における近隣小学校の見学会の実施とボロ市開催時の
女性用トイレの確保、
遺跡指定地域内における
文化財調査費用の自己負担の是正などが求められました。
その他、Ｊリーグの誘致、
昭和女子大附属高校の生徒への処分についての教育委員会の所感、安価で良質な
学校標準物品の指定、
教育委員会主催による子ども議会の開催と内容の工夫、さらに、生涯学習に関連して、推進体制の整備と担当部署の一元化、ＰＲや事業の充実など、多岐にわたって多くの質疑、要望がありました。
以上のような各部門の審査を経て、補充質疑に入りました。ここでは、各部門で懸案とされた諸問題が取り上げられました。
まず、健全財政の維持を初め、都市基盤の整備と
小田急線連続立体化事業に対する区の考え方がただされるとともに、高齢者福祉と保育行政の推進、学校教育、生涯教育の充実、施設の有効活用などが求められました。また、
地域行政制度のより一層の充実と区政改革への積極的な取り組みが強く望まれました。
そのほか、
公衆浴場対策、緑の保全、
国立大蔵病院における地域医療の確保、情報公開のあり方、区の建てた建築物の登記問題、赤字の見込まれる
バス路線新設への
取り組み姿勢など、多くの質疑と要望がありました。
このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、日本共産党、日本社会党・区民クラブ、
生活者ネットワーク、民社党・
無所属クラブより「
一般会計決算認定外三件はいずれも賛成する」。長期オール与党談合区政を改革する派、世田谷行革一一〇番より「いずれも反対する」との表明がありました。
続いて採決に入りましたところ、認定第一号から認定第四号に至る四件は賛成者多数で認定と決定いたしました。
以上をもちまして
決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
○小谷勝 議長 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。
─────────────────
○小谷勝 議長 これより意見に入ります。
十八番
大庭正明議員。
〔十八番
大庭正明議員登壇〕
◆十八番（大庭正明 議員） 平成五年度世田谷区決算認定について、反対の立場から意見を述べます。
まず第一に、決算の信頼性についてであります。本決算は、広報課架空会議費事件、区長交際費領収書破棄事件、さらには、公益質屋公金横領事件等の発覚及び発生中の決算であります。事件の報告がなされたとはいえ、いまだその背景、原因、管理体制についての対応は十分とは言えません。事件という各論に対し、区は総論でしか答えておりません。これでは、本決算について、その根幹であるところの信頼性に問題があると断ぜざるを得ないのであります。このことは長期の大場区政における管理体制の緩みと軌を同一にするものでもあります。
次に、決算書提出の時期の問題であります。なぜ三十年も昔から変わることなく、今の時期にならなければ決算書ができないのか。このことはとりもなおさず、行政改革、事務改善の意識がこれまでどこにあったかを端的に物語るものであります。今の時期、民間では、本年度の中間決算を発表しているのであります。事務処理において、民間と比べて半年、処理速度において二倍という開きがあります。電算化への投資、ＯＡ化への投資は、何を目的としてなされてきたのか、甚だ疑問であります。決算審査の中でも述べましたが、締め切り感覚とかスピードとか効率の考え方が、少なくとも事務処理においてあらわれていません。
申すまでもなく、世田谷区も、財政難どころか、借金を前提としなければ財政そのものが立ち行かなくなっております。国の借金二百兆、地方の借金百兆という状況であります。世田谷区の実質借金も一千億円であります。
税収の伸びが期待できない中で、一定の行政需要を満たすには、スピードや速さという概念の強化を図ることであります。民間では当たり前のことですが、区役所では、どう見ても、スピードや速さがサービスの一部であるという認識がありません。スピードや速さの伴わない行政サービスは、大昔ならいざ知らず、現代の、しかも大都市である世田谷では、欠陥のある行政サービスと言えます。
都市生活者にとって、一つの価値の尺度は、価格掛けるスピードということが言えます。一つの事業の費用がどんなに安くとも、実現のスピードが遅ければ価値は下がるのであります。また逆に、事業費用が高くとも、実現のスピードが速ければ、そこには十分な価値が存在するのであります。よい悪いは別にして、現在の世田谷の都市生活者は、いろいろな生活の場面で時間を買って生活しております。詳しくは述べませんが、それほど民間では時間を貴重なもの、大切なものとして取り扱っているのであります。
先般、新聞報道で、世田谷区役所の遅刻の記事がありました。細かいことをと、余り重要なこととしてとらえていないかもしれませんが、仮に六千人の職員が一日十五分いい加減に時間を過ごしていたら、単純に計算して一日一千五百時間のロスになります。これは百八十七名分の労働時間に相当するものであります。この計算でいけば、極端な話、遅刻に限らず、世田谷区の職員が毎日一分でもだらけたり、緊張感なく過ごすと、十二名分のロスに相当します。逆に、作業能率を一分速くすることは、職員定数を十二名増加する効果につながります。三十分速くできれば、実に三百七十三名分の増員効果につながります。これは机上の計算ですが、実質、これは気合いにつながる問題です、気持ちの問題です。
以上、決算作成の時期を具体的に指摘しましたが、区役所では、このほか、至るところで民間感覚とのずれの大きさを克服しようという努力が見られない、このことはまことに残念なことであります。そして、そのことが行政改革を阻む最大の理由であることを最後に強く主張して、反対意見といたします。
○小谷勝 議長 以上で
大庭正明議員の意見は終わりました。
─────────────────
○小谷勝 議長 次に、四十番東まさ議員。
〔四十番東まさ議員登壇〕（拍手）
◆四十番（東まさ 議員） 私は、民社党・
無所属クラブを代表して、平成五年度会計決算の認定について、賛成の立場から意見と要望を申し上げます。
我が国は、高齢社会と言うと、すぐお年寄りとそうでない人たちを分けて、別々に対策を論じる傾向が強いように思われます。三年後の平成九年には、史上初めて老人人口が年少人口を上回り、厚生省の推計では、昭和三十五年度の平均年齢は二十九歳だったのが、今から六年後の平成十二年には四十一歳と、十二歳も年をとってしまいます。すると、我が国は、今後単に高齢者層がふえるのではなくて、国全体が一気に老境に差しかかるということです。これからは、高齢社会への対応というときは、我が国全体への対応と等しいということを念頭に置いて考えた方がよいと思います。
高齢者は貴重な人材です。現在のような保護的な特別扱い型は、将来行き詰まるときが必ず来ると思います。高齢者を特別扱いしない、だれでもがひとしく安心して老いることのできる社会づくりを目指した方がよいと思います。
例えば、住宅にしろ、道路にしろ、初めから障害者などの弱者を含めた、だれでもが使いやすい設計にしておけば、後で、人、金、物の負担が少なくて済むし、防災対策やマルチメディア機器の扱い方も、お年寄りが利用しやすいものは若い人にも歓迎されると思います。
また、医療の体制や施設も、年齢に関係なく、人に優しい工夫を凝らしていただきたいし、また、いろいろな説明は、だれにでもわかるように、易しい日本語の文章と大きな活字を使っていただきたいし、また、老人夫婦、ひとり暮らしの世帯に便利な少量のパッケージ食品は、独身の若い人たちにも結構喜ばれるはずです。要は、人皆分け隔てなく、長寿を楽しめる将来像を目指して、現在の問題点を考えてみたいと思います。
区政改革の取り組みについては、人事政策の確立を基本としながら、地域行政展開への基礎づくりを急ぐとともに、各部にわたる事業の見直しを進め、外部委託可能なものは速やかに実現させ、行政の質を高める努力をし、区組織が本来の目標に向かって十分取り組めるよう配慮すべきだと思います。
区民と行政とのかかわり合いで最も深い関係にある民生委員制度は、法成立のころの目的のほかに、現在は、ますます深刻化していく高齢社会の中で、民生委員の果たす役割は大変大きなものがありますので、民生委員の選考を慎重に検討していただきたいと思います。
まちづくり事業の推進に際しては、関係住民にその趣旨が十分に理解されて初めて成果を上げることができます。出張所単位の町となると、各町会、そして点在している団体、またはＰＴＡなど、数多くの区民のネットワークをつくり、その中より幅広く
まちづくり推進委員を選考し、活力ある
まちづくりの推進を望みます。
三軒茶屋再開発の今後の準備を進めるに当たっては、過去のつまずきを繰り返すことなく、慎重に運んでいただきたいと思います。また、営繕課の業務については、細々した修理などは外部委託を図るなどして、今後予定される施設建設に際して十分吟味することができ、その能力を発揮できる条件整備を急ぐべきだと思います。
このたび、消費者を取り巻く新たな状況の変化に的確に対応した消費者行政を高く評価し、今や消費者問題は、単に、物を購入し消費するという範囲を超えて、社会生活全般にわたって広く生ずる問題となってきました。ＰＬ法も成立し、生活者を重視する社会の実現を求める中で、小学校から消費者教育をやるために、消費者教育推進委員会という教員を対象とした形で設置されることは喜ばしいことです。ますます重要視されていく消費者行政ですので、その充実を期待いたします。
駐輪場をつくってもつくっても一向に減らない放置自転車、区民のモラルの問題でもあると思いますので、
放置自転車対策費として一年に使った金額を区民に訴えることも必要だし、また、放置されそうな場所を美しく整備するとか、区民とともに一大キャンペーンを張ってみてはいかがでしょうか。
寝たきりゼロを目指す世田谷区としては、一般に在宅で看護されている高齢者は、病院に入院している高齢者または特別養護老人ホームに入所している高齢者に比較して、介護者の負担はもとより、介護水準が著しく劣っており、また、費用面での比較でも、在宅は圧倒的に不利な状況に置かれております。在宅ケアサービスはもっと力を入れ、サービスのメニューはたくさん持っていても、受け付けがばらばらなのでサービスが受けにくい状況にあるので、窓口の一本化を検討していただきたいと思います。
また、退院後の不安をなくするためにも、中間施設としての
老人保健施設を区内にバランスよく一刻も早く設置してくださるように、強く要望いたします。
緑化計画については、年次計画をつくるとともに、点より面に広がるような緑化教育をし、また、公共施設緑化計画も同時並行的に進め、少しずつでも効果が上がるよう、十分配慮すべきだと思います。
現在教育委員会で進められている人口減に伴う幼稚園、小中学校の適正規模基準づくりは、できるだけ早い時期に結論を出し、建物や土地などについての余剰分の転用について、区長側との協議をしていただきたいと思います。
社会教育の分野では、今各部局でやっている教育の情報面だけでも教育委員会で一本に絞り、教育委員会の広報に大幅な予算措置をして、区民全体に教育学習プログラムを提供していただきたいと思います。また、生涯学習担当も、区長部局と教育委員会との二頭立てではなく、教育委員会で一本化して、区民にわかりやすい生涯学習の提供をしてくださることを強く期待しております。
区内には、周知の埋蔵文化財包蔵地と呼ばれている地域が非常に多く点在しております。指定地域内に家を建築するとき、または建て直すときに、その認定を受けた個人の場合、条件によって非常な格差があるので、その点よく検討していただき、正直者がばかを見ないようにお願いいたしまして、意見と要望を申し上げて終わりといたします。（拍手）
○小谷勝 議長 以上で東まさ議員の意見は終わりました。
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○小谷勝 議長 次に、十七番下条忠雄議員。
〔十七番下条忠雄議員登壇〕
◆十七番（下条忠雄 議員） 決算に反対の立場で意見を申し上げます。
バブル崩壊の結果、世を挙げてリストラが叫ばれ、行政改革を求める声は、各省庁から特殊法人にも及んでおります。それは地方公共団体とて例外ではなく、二十三区内でも、大田区は職員の四分の一を削減するという大胆なリストラを打ち出したのであります。当区も、かつては五十三、四％あった特別区民税の構成比率が四八％に落ち込み、百億円の減収になったことからも、事態はそう甘いものではありません。景気は底を打ったとはいえ、今後、低成長で推移するのは異論のないところで、今、議会に求められているのは、高度成長期のような、あれやれ、これやれ式の議論ではなく、あれを見直し、これを切れという方向での議論であります。すなわち、小さな政府を目指すべきなのであります。
にもかかわらず、世田谷区議会では、旧態依然のないものねだりの陳情質問が横行し、他方、大場区長も、選挙を控え、推薦がもらいたいのか、これを丸のみするがごとき、無責任な言動が目に余ります。世田谷区は、大田区より人口の割に職員定数が少ないのは事実ですが、足立区よりも千百人多いのであります。また、定年後の職員や臨時職員を五百数十名雇っていることからも、実質上定員は増加しているのであります。
とりわけ、当区は、本庁、総合支所、出張所の三階建てになっていて、重複して仕事が行われていたり、総合支所なども、イベントなど、余分な仕事に労力をとられている嫌いもなしとしません。
また、今後も、文学館から文化・
生活情報センター、特養ホームなど、人件費がかかる大型施設がメジロ押しでありますし、私が指摘したバス路線の問題にしても、既存の赤字路線の廃止はやむを得ないとしながら、請願があったからといって、何千万、億も赤字になるのがわかっていながら、赤字分をバス会社に補てんをしてまで開設するというばかげたことをやろうとしているのであります。こういうのを人気取りの場当たり的迎合ばらまき政治と言うのであります。
学校警備は、職員がやれば一人年間八百万、二人勤務体制なので千六百万、機械警備にすれば、パトロールつきで年間百八十万円で済むのであります。緑のおばさんにしても、必要なのかどうか。子供のうちから我が身は自分で守る習慣をつけさせなければなりませんし、危険な場所は信号機をつけるなり、父母が交代でやるとか集団登校するなど、知恵は幾らでも働かせることができるのであります。
給食にしても、そのものの存在意義が問われている中、年間の稼働日数を考えれば、パートなり民間委託の方法も考えられるのであります。
民間会社は、リストラをしなければ即倒産に追い込まれます。が、役所は、組合がうるさいし、二、三年もすれば異動になるから、何も恨みを買ってまでやる必要がないなどで、どうしても無責任な対応になりがちですが、納税者の厳しい目も意識しながら、対応を怠ってはならぬと思います。
高齢者福祉に目が向きがちな中、将来の日本を考えて、厚生省が国立成育センター構想を発表したのは、時宜を得たものと評価をいたします。同センターは、高度の先駆的な成育医療の実施、研究、スペシャリストの養成、情報発信基地など四つの機能を持つものとされておりますが、これらは、公、私立病院では望むべくもなく、国立病院であるからこそ可能なことと言わざるを得ません。
したがって、今後の医療行政は、国立、公立、私立、地域医療機関の役割分担をきちっとして推進していく必要があり、近視眼的な対応をすべきではないと考えます。
成育センターは必要だけれども、大蔵病院跡地に持ってくるのは反対だというのは、まさに地域エゴで、それに迎合して、選挙の前になると騒ぎ出す向きがありますが、ゆめゆめ集票の道具などにしてはならぬと思います。
私の質問には、はぐらかしたり全く答えない答弁がよくありますが、さきの一般質問の際の三宿一丁目の土地の購入疑惑は、通告後発見したことで、通告をしなかったとはいえ、大きな問題で、かつ、答弁時間がないわけではなく、あれだけワーワー騒ぎになって答弁をしないということは、疑われてもやむを得ないと思います。当該土地は、謄本を見れば、所有者がワンルームマンションを建てるために三億三千万銀行から借金をして購入したことは明らかで、また、そのマンション建設をつぶすために、一部住民が区に購入させたことも事実であります。そこで、所有者としては、マンション建設は諦めるから、借金の肩がわりをしてほしいというのは、出てくる当然の話であります。
区は、価格については財産評価委員会のお墨つきをもらっていると言って正当化しておりますが、この種の審議会などは、事務局が作成した案を追認するのが仕事で、土地の評価などは事例地の取りようで、一割やそこら幾らでも動かされる性格のもので、しかも、私が要求して出してきた資料も、百六十数カ所墨で塗りたくり、何が何だかわからないようにごまかしていることからも、操作をしたことは見え見えであります。
所有者が、土地を担保に三億三千万借金をしており、区が当該土地を三億三千六百万で買い取り、時をほぼ同じくして、三億三千万を銀行に所有者が返済をし、抵当権を抹消していれば、区が所有者の借金を肩がわりしたことは容易に推察がつくのであります。
次に、社会党・区民クラブの西村孝議員が、私の質問に容喙をしてきた件でありますけれども、議会の根幹にかかわる大変重要な問題なので、私の見解を述べておきます。笑い事じゃないよ。
本件は、前に触れたように、区が私の質問に答弁をしなかったことに端を発したわけですが、決算委員会で再質問をしようとしたところ、順番の早い西村氏が同じ質問をするという情報が入りました。そもそも、この問題は、私が取り上げている三宿
まちづくりの中でも重要な位置を占めるもので、かつ、苦労をして探した金脈でもあります。人様にさわってもらいたくなかったので、その旨、西村氏に伝えたところ、同氏は、区長が質問に答えないという一般論の質問で、具体の質問には一切触れないと明言をしたのであります。
にもかかわらず、西村氏は、借金の肩がわりをやったのかやらないのか、まず、そこから聞きたいと思いますとやったのであります。それに対し、大場区長はぬけぬけと、ご質問のような肩がわりなどございませんと答え、出来レースを演じたのであります。人の質問に答えず、与党議員の取った質問に答える、とんでもない話であります。
そこで、私は質問の席上、西村氏と所属会派に抗議をし、運営委員会に解決をゆだねたのでありますが、同委員会は、質問が重複することはあるし、あとは二人の問題だとお逃げになったのであります。なるほど、特養ホームをつくれなどという陳情は重なることもありますが、それとこれとは質が全く異なるのであります。また、個人間の問題と言われても、どなり込むわけにもいきません。
事実経過は以上でありますが、ここで、問題の所在を明らかにしようと思います。
議事録によりますと、西村氏は区長に、答えるべきだと、何回かどなったわけです。しかし、何だ、与党が野党みたいだぞ、おまえは野党じゃないだろうと言われた。傍聴者が二十名ぐらいいましたし、それを見ている区の職員、これに対する影響、また、与党の人たちが区長を支えている、与党の人たちが区長を支えている、この士気にも影響する。電話をかけてきた傍聴者に、私は区長じゃないんですけれども、そんなことは聞いておりませんので、借金の肩がわりはしていません、借金の肩がわりはしていませんと、その人に答えたと述べております。
何が根拠で西村氏が借金の肩がわりをしていないと断言できるのか。議員である西村氏が、何で区長にかわって、差し出がましく傍聴者に答える必要があるのか、おかしなことでありますが、いずれにせよ、西村氏の言質から読めば、与党、すなわち区長を擁護する立場から、区長に肩がわりなんかしていないと答えさせるための質問であったことは確かであります。
与党だか何だか知りませんけれども、議員の第一の仕事は、区長をチェックし、監視することにあります。疑惑があれば追及するのは議会人の責務で、住民はそれを期待して投票しているのであります。が、実際問題、なれ合い質問や八百長質問もあることは間々あることで、それはまあ、後で選挙民が判断する問題でありますから勝手でありますけれども、与党の立場から人の質問に容喙をして、区長に助け船を出すということになれば、議員の質問権を侵害するもので、事は大きくなります。
西村氏は、私の質問に対して、正当な評価もせず、どんぶり勘定で借金の肩がわりをしていたというふうに言われているんですね、区長、と失礼なことを言っておりますが、私は登記簿謄本を取り、売買事例地を調べ、専門家の意見を伺って、一割高いとの結論に達して質問したことを、この際明確にしておきます。
なお、三宿一丁目の地区計画については、商業地域の住民の賛成がない限り、当該地域の建物やネオンの規制は行わないとの答弁がありましたが、これは至極当然のことで、その旨進めるよう、再度だめ押しをしておきます。
最後に、大場さんが区長になられてから、日本の総理大臣は三木さんから村山さんまで十二人かわりました。同じ昭和五十年代に誕生した革新首長も、神奈川の長洲知事など、皆退陣表明をされました。金と権力を握った者が長期に居座れば腐敗するのは当たり前、それも、議会で応援団が圧倒的ということになれば、不祥事が続発しない方がおかしいんであります。
そんなことで、区民の批判は厳しく、職員の中からも、もうたくさん、かわるべきだという声が聞こえてきます。私も、再三辞職をお勧めしましたが、一向にお構いなく、大場さんは平山議員の要請にこたえる形で六選出馬の表明をしました。これもまあ、出来レースのたぐいか。こうなった以上は、世田谷区民の判断にゆだね、その良識に期待をして、意見表明を終わります。
○小谷勝 議長 以上で下条忠雄議員の意見は終わりました。
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○小谷勝 議長 次に、二十八番
長谷川佳寿子議員。
〔二十八番
長谷川佳寿子議員登壇〕（拍手）
◆二十八番（
長谷川佳寿子 議員） 私は、
生活者ネットワークを代表して、平成五年度各会計決算の認定に賛成の立場から意見と要望を申し上げます。
平成五年度歳入の区税の大半を占める特別区民税の割合が五〇％を切り、前年度と比較して九十五億三千二百万円の減、当初予算額を百億円下回ったことは、予測を超えた結果ではなかったかと思います。地方分権が提唱されながら、多くの自治体は自主財源の確保に苦闘し、さりとて決定打もなく、歳出抑制でこの低迷状態を乗り切ろうとしています。世田谷区も同様でありますが、平成七年度予算編成に当たりましては、区民生活関連と高齢者を初めとする福祉関連施策については十分配慮してくださるようお願いいたします。
決算の中で気がかりなことは、老人保健医療費の増大です。前年に比べ、二十四億六千万円増の四百十七億三千九百万円と、毎年ふえ続けています。この金額は、高齢者への福祉サービス、施設サービス、施設建設、施設運営費の合計二百七十億三千六百万円をはるかに上回った数字となっております。医療費の中には、社会的理由による入院、交流的要素を持った通院、必要以上の薬づけ等、医療ではなく、保健、福祉等で解決できることが混在しています。
このような財源の使い方がいつまでも続くわけがなく、医療より保健、福祉、治療より予防、生活援助への一日も早い転換が迫られています。そのためには、徹底した予防活動、在宅を中心に据えた福祉の充実が求められます。中でも、高齢者に一番身近なマンパワーの三本柱、保健婦さん、看護婦さん、そして市民参加型のホームヘルパーの確保と連携を強く要望いたします。
また、今までの福祉行政は、厚生省が決めたガイドラインに沿って施策を遂行している部分が多く、福祉のプロは余り必要ではありませんでした。しかし、時代は大きく変わり、高齢者保健福祉計画も市区町村みずからが策定し、権限の委譲が行われました。地域の実情に合った福祉行政を進めるには、スペシャリストが必要です。二、三年で職場をかわった方が職場が活性化する、福祉だけではなく、区行政全体を見渡せる人が、課長、部長になった方がよい等の声もあります。確かに一理ありますが、それは役所側の発想で、待ったなしで援助を必要とする区民にとっては、福祉を熟知した人、中長期的に課の仕事を継続し、先を見通せる人が求められます。四月開設予定の総合相談窓口のコーディネーターには、ぜひ専門職を置いてくださるようお願いいたします。また、福祉保健領域の部課長は、四年と言わず、一人でも多くの職員が中長期にわたってかかわってくださることを要望いたします。
生活者ネットワークは、これからの高齢者福祉は、北欧の高福祉が税金の高負担に支えられているのに対し、行政の責任を明確にした上で、受益者の分相応な負担、そして、市民の資源をみずから生かした参加型による高福祉の実現を目指したいと思います。
次に、中堅ファミリー層の住宅政策について申し上げます。世田谷区に住み続けたいという区民の願いと、適切で均衡のとれた人口構成を目指して住宅整備方針が策定され、二年半の歳月がたちました。区立、区営住宅、「せたがやの家」システム等の住宅入居は高い倍率となっていますが、民間では反対の現象が起き、区の水準にある五十五平米前後の集合住宅が十戸、十五戸とあきが出ております。その主たる理由は、広さと家賃のバランスにあります。
国に対し、住宅供給にかかわる法制度や助成措置の整備、税制の改革を要望すると同時に、区の住宅政策として、今ある民間住宅をどう活用するかを真剣に考えていただきたいと思います。住宅戸数は一定量整った、しかし、中堅ファミリー層の流出は避けられなかったという結果にならないよう、「せたがやの家」システムを、新築にこだわらず、民間ストックの柔軟活用や住みかえ制度等を導入し、住宅確保を図ってくださるよう要望いたします。
ごみの減量、リサイクルに対する区民の関心の高まりの中で、当区のリサイクル施策が計画よりおくれていることはご承知のとおりです。平成三年九月、ストックヤードとして借りた二千七百平方メートルの桜新町の土地は、地域住民の反対により暗礁に乗り上げてしまいました。この年十一月、決算認定の意見の中で、障害となっている諸問題を一つ一つ解決し、一日も早い開設を要望いたしました。
しかし、この三年間、ほとんど空き地として、ただただ借地料を払うにとどまってしまいました。複雑な事情があったとはいえ、財政状況の厳しい折、大変残念な気がいたしております。来年四月より暫定的に放置自転車等集積所として利用されることとなりましたが、区内に数少ない準工業地域の用途を生かし、本来の目的であるストックヤードとして早急に活用してくださることを再度要望いたします。
桜上水駅南口で開始されたレンタサイクルは、当初心配された需要の有無、盗難や破損、地域の同意等の問題も特に支障なく、一定の成果を上げ、放置対策としても有効であることが実証されました。練馬区では、現在、西武池袋線、新宿線、東武東上線の合計五駅で二千五十台のレンタサイクルを稼働させています。利用者も全く落ちることもなく、今後、四駅での増設を計画しています。
また、平成四年十月から六カ月間、石神井公園駅と上石神井駅間において相互利用の実験も行いました。この結果を踏まえ、当面三カ所の駐輪場の相互利用を図る計画を立てています。道路、交通状況、駅前等、練馬区と似通った状態にある当区においても、レンタサイクルの拡充、駅間相互利用は、公共交通手段の補完、地区内交通の利便性の向上、
放置自転車対策への寄与等、多くの利点があります。区内めぐり、公共施設へのアクセスも視野に入れたコミュニティーサイクル構想を打ち出してくださるよう要望いたします。
最後に、子育て支援について申し上げます。少子化の社会状況に対し、子供の育成環境の整備を充実していくことは、緊急かつ重点課題であります。その一環として、低年齢児枠の拡大等、保育施設機能の充実が図られています。働く親の中には、せめて就学時までは育児に専念したいと思う人も少なくないと思います。しかし、再雇用政策、住宅政策の貧困から、共働きを余儀なくされ、男女共同社会と言われながら、実際には母親が過重負担している状況があることは否めません。
また一方には、一千万円以上の収入の家庭の乳幼児も数多く通所しています。世田谷区の場合、むしろ高収入家庭の児童の方が多いのが実態です。現在、当区にはゼロ歳から五歳までの乳幼児は三万二千八百名、このうち五千百名が保育園に通所しています。残り八〇％以上は家庭で親が面倒を見ているわけですが、親の年齢から考えて、決して豊かなわけではありません。家計をやりくりしながら懸命に子育てに専念している親たちも、働く親同様、評価すべきではないかと考えます。
保育園に通所する児童にかかる費用は、一人一カ月平均十五万一千二百円、零歳児ですと四十万円という高額です。一方、保護者の負担は、最高で四万一千円となっております。女性の社会参加を認めた上で、角度を変えて見れば、大変な不平等です。今までの児童施策は、保育の充実等、限られた施策に力点が置かれてきましたが、これからは、広く一般児童を対象とした子育て支援施策へ転換を図るべきだと考えます。
先日、代表質問で子育て支援センターの設置を提案いたしましたが、幼児教育についても再検討する時期に来たのではないかと考えます。幼児教育は義務教育とは別のものであり、幼稚園、類似施設、グループ自主保育、家庭内教育等、さまざまな選択肢があってよいのではないかと考えます。保育行政も含め、従来の制約を一度取り払って、どれを選んでも、余り不公平格差の生じない施策の展開を要望して、
生活者ネットワークの賛成意見といたします。（拍手）
○小谷勝 議長 以上で
長谷川佳寿子議員の意見は終わりました。
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○小谷勝 議長 次に、十九番高橋忍議員。
〔十九番高橋忍議員登壇〕（拍手）
◆十九番（高橋忍 議員） 私は、日本社会党・区民クラブを代表して、平成五年度世田谷区各会計歳入歳出決算認定に賛成の立場から意見、要望を申し上げます。
平成五年度は、長期化したバブル経済崩壊による景気低迷から抜け出せず、個人消費の停滞や企業の設備投資の減少傾向が続いた年でした。企業収益の悪化は国や都の財政に影響を与えていますが、こうした影響を受け、当区の歳入の根幹である特別区民税は、譲渡所得の落ち込みで、前年度に引き続き二年連続のマイナスとなり、特に五年度は四八・一％と、初めて五〇％を割り込んでしまいました。このような厳しい財政環境にありながら、財源の有効かつ効率的な運営が執行されており、その結果、実質収支比率は六・三％、経常収支比率七〇・八％と良好な水準を維持できたことを評価するところであります。ただ、監査委員の審査意見書でも指摘しているように、財政硬直化の指標となる経常収支比率は、適正範囲内で推移しているとはいえ、年々高くなっていますので、財政硬直化を招かぬよう、健全財政の方針を堅持してほしいと思います。また、毎回指摘される収入未済額については、滞納整理に努力の跡がうかがえるものの、百億円を超え、年々増加傾向にあります。減収対策に苦慮している財政事情下でありますので、滞納整理部門の専門性の強化など、体制の機能強化を図りつつ、現年度分を含めた税収の確保にさらなる奮起を要望します。
特別区の長年の懸案である特別区制度改革について、都と特別区が最終的に合意した協議案は、当初、都、特別区が合意した内容からは大幅に後退したものになっています。今後の国との折衝段階でこれ以上後退するとすれば、自治権拡充を否定するものとなります。特に二十三区を法的に基礎的自治体に位置づけることは、今回の制度改革の生命線でありますから、後退させてはなりません。また、来年四月の法改正は必ず実現させるよう、不退転の決意で取り組むよう強く要望いたします。
政府は、現行の原爆二法を一本化し、被爆者に国の責任で総合的援護策を行うことを柱とした被爆者援護法を国会へ提出しました。一方、国連総会の第一委員会においても、日本単独提案による核軍縮決議案が、賛成百四十対反対ゼロで採択されました。このように世界の流れは平和へ向かって大きく動き出している中で、来年は戦後五十年を迎えます。当区でも意義ある年にするよう、平和事業の拡充や平和資料館の建設に踏み出されるよう強く求めます。
オンブズマンの制度についてでありますが、昨年の不祥事を契機に、従来の発想や慣行等を抜本的に見直す区政改革の四つのテーマの一つであるオンブズマン制度の検討に着手したのは昨年十二月でした。去る十月に出されたおおよそ一年間の「区政改革への取組み」の報告書を見ますと、一年間の取り組みの総括はなされているものの、オンブズマン制度検討グループに至っては、中間報告以前の検討結果の報告だけで、改革委員会は引き続き調査研究を下命したというにとどまっています。この制度の検討に踏み切ったのは、一般的に行政の改革をするというだけでなく、今回の不祥事を契機に、区民と行政との間の不信感を取り除くという並み並みならぬ区長の決意のあらわれと受けとめていただけに、今回の報告はいささか期待を裏切るものとなっています。類似の制度との調整をどうするかなど、幾つかの問題点がありますから慎重になっているのかもしれませんが、しかし、一年間の検討にしては、作業がスロー過ぎます。条例は最初から完全を求めず、試行錯誤の中からそれぞれの自治体の経験を積み重ねて、それぞれの自治体の特徴のある最良の条例にしていくことが大切と思います。要は、条例制定を積極的に前向きに受けとめるかどうかにかかっています。もっと区長は
リーダーシップを発揮すべきであり、早期条例化を求めます。
とかく長期政権になると、マンネリや活気が失われがちになるのは世の常です。区長は、六期目を目指すに当たって、今検討中の区政改革とあわせ、政策立案機能を強め、機動性を発揮できる政策形成方式についても検討されて、組織の活性化を図ること、各種審議会の活性化のために、委員の任期、年齢などについても再検討を要望します。行政にも多大な影響を与えると予想されるマルチメディア時代の本格的到来に備え、研究を進めるとともに、テレビ広報については、スポット広報の検討や現行の放映時間帯の設定のあり方についても再検討を望みます。
環境基本条例が当区でも制定されました。二十三区では最初ということですが、積極的な取り組みの姿勢を評価します。今後、環境基本計画の策定に当たっては、区民の意見を十分反映されるよう要望します。また、
環境基本条例の精神を生かし、地球環境を保全するためのリサイクルシステムの確立が必要です。
リサイクル条例の早期制定を要望します。さらに、環境保全の観点から、都市化の進展による当区の緑の減少傾向はゆゆしき問題です。必ずしも統一的に取り組まれていない当区の緑化対策については、緑化の行動計画書の作成と総合的な進行管理の取り組みや、緑被率や緑視率による調査のあり方についても検討していただきたいと思います。
環境基本条例とのかかわりで、区民の健康を守る立場から、大気汚染公害対策として、ＮＯX 削減を図るための低公害車の導入と植樹の促進を求めます。
高齢化社会を迎え、多様化する福祉サービスを展開するには、マンパワーの確保・充実は不可欠です。マンパワー確保のために一層の努力を求めます。二十四時間の巡回介護体制が実現できるよう前向きな検討を望みます。また、民間法人への建設費助成については、できるだけ区内を第一義とする区の方針を基本に対処していただきたいと思います。玉川地域の特養ホームについては、実現に努力されるよう要望します。さらに、
在宅サービスセンターの空白地区への整備についても早急に結論を出していただくよう望みます。来年四月から総合相談窓口を各支所ごとに設置することは評価するところであり、福祉、保健の一体的業務の推進を強く求めます。
働き盛りの人々のがんの死亡率が高まっています。特に最近ふえつつある肝臓がん、膵臓がんなどの集団検診を行うために、高速らせんＣＴの導入を図っていただきたいと思います。また、ＨＩＶ感染者の増加が予測されますので、検査の整備体制と相談業務の体制の充実を要望します。
集会系公共施設の整備についてであります。企画総務領域でも指摘しましたが、半径五百メートルの領域を地区会館よりはるかに小規模の区民集会所に肩がわりさせるのは不都合です。施設配置のアンバラについては、重ねて再検討を求めます。
地価監視区域の問題についてであります。地価は下げどまりの傾向にあると言われています。しかし、土地価格は平成六年にはピーク時の五四％下落したと言っても、土地価格高騰前と比較すると約六〇％程度、まだ高い地価となっています。規制廃止による景気浮揚への期待感のある中で、届け出の売買予定価格は依然として高く、しかも適正価格への指導率は前年に引き続き高い状況にあるときに、監視区域の規制を廃止することは、高値安定どころか、再び土地を高騰させる危険性があります。行政運営の安定と区民生活を守る立場から、規制廃止には反対の態度を貫いてほしいと思います。
当区の交通は、比較的放射方向の交通は発達していますが、環状方向の交通に問題があります。したがって、どんな立派な区の施設ができても、せっかくの施設が有効に活用されない嫌いがありますので、区営のミニ循環バスなどの検討を要望します。環状方向の交通の不便を解消するため、沿線六自治体のエイトライナー建設への運動の盛り上がりを図るとともに、早期実現を期待するところであります。決算委員会でも申し上げましたが、エイトライナーは、ただ単に旅客を輸送するというだけの輸送手段ではなく、環境保全の立場から、夜間帯は物流の輸送手段として活用できる位置づけを明確にさせながら、建設促進の取り組みをするよう要望しておきます。
小田急高架化問題について申し上げます。去る決算委員会で、提訴されているからあっせんの労はとれないという答弁がございましたが、世田谷区民八十万人に責任を持つ区政として、無責任のそしりを免れないと思います。話し合いこそ問題解決の王道だという成田の教訓に倣い、関係当事者が話し合いのテーブルにつくよう、あっせんの労をとることを重ねて強く要望しておきます。
来年度から、区立小中学校の週五日制が月二回になります。しかし、平日の授業時間が増加するということでは、ねらいとするゆとりある教育とは相いれないものとなります。
学習指導要領の見直しを国へ働きかけるよう重ねて要望しておきます。また、私立の小中学校の学校五日制の実施が進まず、中学校の実施率一八・二％という低率です。公私立の学力格差を拡大させないためにも、週五日制の実施について私立学校に働きかけるよう、二十三区の教育長会から国に要望すべきではないかと思います。
このほか、三歳未満の保育児の定員枠の拡大、火葬場の研究促進、家賃補助制度のファミリー層への枠の拡大、福祉の
まちづくり要綱の条例化、地震対策の強化、公共基準点の設置、区立住宅の建設などなどにも積極的な取り組みを望みます。
以上述べましたが、本決算委員会の中で我が会派が述べた多くの意見、要望が今後の区政運営に生かされるよう要望し、意見表明といたします。（拍手）
○小谷勝 議長 以上で高橋忍議員の意見は終わりました。
─────────────────
○小谷勝 議長 次に、五十二番田沼繁夫議員。
〔五十二番田沼繁夫議員登壇〕（拍手）
◆五十二番（田沼繁夫 議員） 日本共産党世田谷区議団を代表して、平成五年度一般会計外三件の決算認定に対し、賛成の立場から意見と要望を申し上げます。
今回の決算審査は、新旧連立勢力のもと、国民に対し、暮らしや平和、民主主義へのさまざまな攻撃がかけられる中で行われました。公約違反、徹底した審議をという国民の要求を押し切って消費税の引き上げが決まりました。最近の朝日新聞の世論調査でも、六五％の人が消費税引き上げを支持しないとしており、国民の理解は全く得られておりません。ところが、国会では消費税引き上げを進める勢力が議席の九割を超えています。国民の意思と国会がこれほど離れているときもないのではないでしょうか。年金の改悪もそうです。支給開始年齢を六十五歳へ段階的に先送りし、掛金は引き上げが決まりました。凍結されていた公共料金も続々引き上げが決まっています。電話料金、公団家賃、都営地下鉄、タクシーなど六種類が予定をされています。
民主主義の問題では、小選挙区制の区割り法案が成立しました。推進した人たちは、これが金のかからない政治の決め手であるかのように言ってきました。法案が成立した今、自民党はもちろんのこと、社会党なども、資金集めパーティーを盛んに行っています。公明党は企業献金容認を決めました。来るべき総選挙が空前の金権選挙になりかねない事態が進んでいます。
地方自治についても、国は、地方分権を唱える一方で、ことしの減税に当たり、地方税分については何ら手当てをせず、自治体に負担を押しつけました。区は百四十四億円の減税補てん債を発行しましたが、こんなことは前代未聞であります。さらに、東京都も五十四項目の事務事業見直しとして、私立幼稚園児保護者補助金の見直し、都立高校入学金の新規導入を打ち出しています。区長は、私立幼稚園のＰＴＡ総会で、都の私立幼稚園児保護者負担金削減の動きに対し、見過ごせないことと指摘をしました。区長は、区民の命と暮らしを守るために、国や都のこうした姿勢を変え、住民とともに頑張っていただきたいと思います。
世界都市博覧会について、我が党としては、こうしたむだ遣いには反対であります。二十三区も参加を要請されていますが、参加すべきではないと考えますし、いわんや、区が独自財源を持ち出すことは認められません。
ここで、平成五年度の区政を振り返ってみますと、福祉の分野では、北沢に三番目の区立特別養護老人ホームの用地が決まりました。高齢者
在宅サービスセンターも新たに四カ所建設が始まっています。乳幼児医療費無料化が拡充され、対象は二歳児までとなり、所得制限もなくなりました。中小企業向け緊急融資制度も拡充されました。緊急融資を受けられなかった人には、小規模企業融資が開始されました。これらの融資は、今、多くの人に活用され、喜ばれております。「せたがやの家」の募集も始まっています。これらの努力を多とするものであります。
同時に、昨年度は不正支出、宴会政治の問題が明らかになりました。我が党は、宴会政治を行うのはもってのほかと、厳しく反省を求めました。区長から、宴会政治との批判は真摯に受けとめ、襟を正し、清潔、公正な区政運営に努める旨の表明がありました。今後ともこの姿勢を貫いていただきたいと思います。
次に、今後の区政に対する意見と要望を申し上げます。
区長は、命や暮らしを守ることをまず第一に置いていただきたいと考えます。
福祉、医療の問題では、高齢者入院見舞い金制度の検討が表明されました。高齢者が安心できる制度を急いでつくっていただきたいと思います。大蔵病院と小児病院の統合は極めて切迫した問題となっています。地域医療確保のため一層の努力を求めるものであります。
特別養護老人ホームの計画を千六百に引き上げたことは評価します。しかし、これは現在の待機者を解消する数であり、今後の増大を考えた計画を持つよう要望いたします。
デイホームは、待機者の解消はもちろんのこと、送迎の時間や給食サービスを考えれば、空白を埋め、身近なところへの設置を求めるものです。
ホームヘルパーは、常勤が軸になってこそ在宅福祉のかなめとなり得ます。常勤のヘルパーをふやし、派遣回数の増加、休日、早朝、夜間などの派遣も実施すべきです。
訪問看護婦も常勤をふやすよう要望いたします。
総合相談窓口が来年度から設置されますが、二人では足りません。安心して相談ができるような体制をとっていただきたいと思います。
障害者の問題では、住宅、生活寮の整備を急ぐとともに、民間の福祉作業所の運営については、区としてもっと援助をすべきであります。
保育の問題では、措置制度の解体に反対するとともに、区としては、産休明け保育、病後保育を実施すべきです。保育室への都の助成打ち切りを許さず、区としても援助を強めるよう要望いたします。
景気対策緊急融資制度などは、来年度も引き続き継続を求めます。
住宅の問題では、まず、来年一月からの都営住宅の家賃の引き上げが深刻な問題になっています。区は、都に値上げの撤回を求めるとともに、国や都が安い家賃の公共住宅を増設するよう働きかけるべきであります。区としては、「せたがやの家」建設の枠拡大を国や都に求めるとともに、低所得者の住宅対策、高齢者や障害者の住宅対策の充実を求めます。安心して住み続けるためにも、区営住宅を建設するよう要望いたします。
教育の問題では、週五日制でゆとりある教育実現のためにも、新
学習指導要領の見直しを求めることは急務です。
学校図書館の司書配置について、我が党は何度も質問してきました。区内の学校図書館は、専任の人がいないため、図書の整理も十分できず、かぎがかかっている図書館も少なくありません。読書は、豊かな情操を養い、物事をよく考える力をつけます。ぜひ専任の人を配置してください。
区立幼稚園については、三歳児保育の開始を初めとする公私間格差の是正を要望するものであります。
最後に、
まちづくりについて述べます。
三軒茶屋、二子玉川の再開発、小田急線の高架化は、住民の声を聞き、見直すべきです。今の
都市計画が住民の要望が余り反映されない中、区の街づくり条例は、住民の自治を尊重し、行政と住民が計画段階から
まちづくりを考えるという画期的なものであります。太子堂地区や三宿一丁目地区
まちづくりは、議会で全会派一致で
まちづくり推進地区に指定され、住民による協議会が結成され、
まちづくりが進められてきました。日本共産党も、こうした方向を支持し、頑張ってきました。下条議員の、裏に共産党の影がある云々の発言は、こうした実態をゆがめ、住民本位の
まちづくりを敵視し、抑えるものであります。日本共産党は今後とも住民本位の
まちづくりの発展に全力を尽くすことを表明し、意見といたします。（拍手）
○小谷勝 議長 以上で田沼繁夫議員の意見は終わりました。
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○小谷勝 議長 次に、九番諸星養一議員。
〔九番諸星養一議員登壇〕（拍手）
◆九番（諸星養一 議員） 公明党世田谷区議団を代表いたしまして、平成五年度世田谷区各会計歳入歳出決算認定に賛成の立場から意見と要望を申し上げます。
今回の決算審査は、国政においては政治改革が六年越しにその決着を見ようとし、また当区においても、九月議会で新基本構想が取りまとめられ、二十一世紀の理想の世田谷像構築のために本格的なスタートを切ろうとする中で開かれた委員会でありました。
まず、初めに申し上げたいことは、「区政改革への取組み」についてであります。我が党の代表質問でも言及し、今決算審査でも議論の中心になったところでございますが、昨年の不祥事を契機として、改革推進委員会を中心に全庁挙げて取り組んできたこの一年間の成果が「区政改革への取組み」となって結実したわけですが、問題はむしろ今後にあるわけです。ここで提言された一つ一つの事柄をどう実行されていくのか。区長、執行部のみならず、職員お一人お一人にわたるまで、行政の主体者であるとの責任をぜひ自覚していただきたいのであります。
次に、財政問題であります。平成不況は底を打ったという見方がございますが、現実に生活している現場では、じわりじわりと真綿で首を絞められているような危機感を抱いているのが実情ではないでしょうか。そうした中での区の財政運営は大変に厳しいものがあります。平成五年度一般会計決算で歳入に占める特別区民税の割合が初めて五〇％を割り込むという極めて憂慮すべき事態を迎えております。加えて、平成六年度よりは住民税減税による歳入の減少が恒常的に財政を圧迫することとなっております。今後、特別区債や基金など、財政の硬直化を招かないようにどう活用していくか、将来展望を確かなものとしつつ取り組んでいただきたいことを要望いたします。
平成七年度の予算編成についてでありますが、「区政改革への取組み」に見られるように、不要な経費の削減や一律カット方式はもとより、我が党が再三主張しておりますように、事業のプライオリティーの問題は、もう避けては通れない課題となっております。全事業を見直すだけの気概を持って積極的に取り組んでいただきたいのであります。その意味でも、現在策定中の第二次
地域行政制度の推進計画が待たれるところであります。
いずれにしても、大田区や目黒区の例に見るまでもなく、二十一世紀を展望して世田谷区が地方自治体として確固たる地位を築いていくためには、それこそみずからの不断の改革が要求されるのは自明の理であります。そして、その原理は我々議会側も全く同じであります。行政、議会双方において、身を切り、血を出す覚悟で事に処してまいりたい。
これらを踏まえ、以下、項目ごとに申し上げます。
初めに住宅問題であります。区が積極的に住宅施策に取り組んでいることを高く評価するものでありますが、住宅バンク制度の導入や子育てファミリー住宅制度の一日も早い実行を強く求めます。さらに、ふろなし高齢者のために、住みかえ
家賃助成制度の弾力的運用を求めるものであります。
次に、福祉の問題であります。この十月より寝たきりゼロを目指しての福祉・医療・保健のネットワーク実現の第一歩を踏み出されたことについて、ようやくとの感を抱くものであります。さらに、来年四月の総合相談窓口設置という具体的な進展を見たことは評価に値するものではありますが、逆に、その成否が超高齢社会へ向けて世田谷方式とも言うべき在宅福祉を確立できるか否かの大変重要な試金石であると認識するがゆえに、全庁挙げて取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
さらに、特別養護老人ホームの待機者ゼロを平成十一年までに実現するとの区の取り組みについて、我々も積極的な支援を惜しまないものであります。
さて、福祉の分野で早急に取りかからねばならない問題として、福祉の
まちづくりが挙げられます。障害者や高齢者が安心して地域社会に住み続けるために、優しく、懐の深い町をどのように構築していくか、避けては通れない課題として迫っております。ハード、ソフト両面からの総合的なアプローチを行うため、世田谷区福祉基本条例の早期の制定を強く求めるものであります。福祉に関しては、ホームヘルプサービスの充実、
老人保健施設、日中ひとり住まいの方へのいわゆる愛のペンダントの適用、骨粗鬆症の検診拡大など、大変多岐にわたる問題がございますが、それだけ切実な課題であることを認識していただきたいのであります。
続いて、環境問題であります。九月定例会で
環境基本条例が制定されたわけですが、その理念をどう具体的な施策として実効あるものに変えていけるか、環境に優しい都市としての存立が問われることとなります。我が党は、従前より景観条例、そしてポイ捨て禁止条例の制定を求めてまいりました。今委員会では公徳心がテーマともなりました。確かに住民のモラル、自主性を基盤とした住民自治が求められるものではありますが、また、それを涵養していくのも自治であると考えます。その意味で、改めて規制条例の制定を訴えるものであります。
さらに、清掃事業問題とリサイクル問題があります。特別区制度の改革、この問題に対しては、まさに憤激に絶えないわけでありますが、それはしばらくおくとして、清掃事業の移管が平成十二年度に繰り延べという思ってもみない結末を迎えようとしていることは大変残念なことであります。区におけるリサイクル事業の展開も、清掃移管とは切り離せない問題ではありますが、移管を見据え、資源分別回収の全区的展開、
リサイクルセンター、ストックヤードの設置等、積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
教育問題も重要な課題であります。二十一世紀の世田谷を、否、日本を担う次代の子供たちを、一人一人が個性豊かで伸び伸びとした人間へとどう成長させてゆくか、豊かな教育環境の実現が大変重要な課題であります。学校五日制、また学校改築、フリースクール、
パソコン教育等、教育委員会のみならず、全庁挙げての長期的な展望に立った取り組みを期待するものであります。
このほか、区政全般にわたる問題を申せば、先ほど取り上げた特別区制度の改革については、基礎的自治体の法制化のために不退転の決意で取り組んでいただきたい。さらに、都市基盤整備、電線地中化、情報オンライン化、南北交通問題解消のための重要なバス交通対策、放置自転車問題の抜本的解決策、また交通安全対策など、取り組むべき課題は山積をしております。
国政の場において、地方分権が大きなテーマとして取り上げられようとする今日、その受け手となる地方自治体がどのようなイメージを発しようとするのか。我が世田谷区が再び国を越えられるだけの先進的な政策を住民に示し得ることが可能なのか。はたまた、単なる受け身の自治体に成り下がるのか。まさにその分水嶺に立たされていると言っても過言ではないでありましょう。区長の
リーダーシップのもと、全幹部、全職員が熱き情熱を持って、みずからのアイデンティティーをかけて、世田谷の理想を実現されることを強く期待し、公明党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）
○小谷勝 議長 以上で諸星養一議員の意見は終わりました。
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○小谷勝 議長 次に、四十六番山内彰議員。
〔四十六番山内彰議員登壇〕（拍手）
◆四十六番（山内彰 議員） 本定例会に提案された平成五年度一般会計歳入歳出外三件の決算の認定に対して、自由民主党世田谷区議団は賛成いたします。
我が党は、決算委員会に臨むに当たって、区政は区民の立場からどうあるべきかということを念頭に、審査の過程で意見や提案、要望等を申し上げてまいりましたが、ここでは、今後の区政運営について重要な課題に絞って意見を述べさせていただきます。
戦後、幾つかあった不況の中でも二番目の長さと言われている平成バブル不況も、徐々に景気回復の兆しが見えてきているとはいえ、依然として円高や貿易摩擦、企業の雇用調整などが続いており、まだ予断を許さない状況にあると言えます。ご承知のように、国や地方公共団体の財源は、日本の経済の動向に大きく影響されます。当区では、二十一世紀の世田谷のあるべき姿を描いた基本構想が議決され、現在、基本計画と実施計画の策定作業に入っておりますが、これらを着実に実現していくためには、財源の安定的な確保が必要なことは申すまでもありません。景気の回復の見通しがいまだ楽観できない状況にあることを考えますと、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれます。区政運営の指針となる基本計画を確実に実行し、新たな行政ニーズに的確に対応していくには、今までにも増して行政改革に取り組むことが必要であります。特に事務事業は、その必要性や効果等を徹底的に洗い直し、それぞれの事業に優先順位をつける一方、今の時代にそぐわないものや単に慣習化している事業は英断を持って廃止、縮小するなど、むだのない効率的な行政運営に努めていただくことを強く申し上げておきます。
次に、発足して四年目に入った地域行政ですが、地方分権の地域版として、私どもも高く評価しております。地域に密着した行政サービスと地域の実態に即した
まちづくりの展開が基本理念ですが、地域行政をより一層発展させるためには、まだ課題も多く残っております。その一つは、総合支所への大幅な事業の移管と権限の委譲です。来年四月に向けて第二次推進計画の検討が進められておりますが、さらに総合支所を充実するように要望いたします。
二つ目は、職員の意識の問題です。地域の問題は地域で解決する、これが地域行政の精神だと思いますが、職員の中には、このことが十分理解されず、地域の問題であっても、これは本庁だというようなことも間々見受けられます。支所、出張所の職員のみならず、すべての職員が
地域行政制度の発足時に立ち返って、改めてその理念、趣旨を理解し、地域に根差したきめ細かな行政を展開していただきたいと思います。特に、支所に対しましては、仕事に見合う人員の配置と予算の配分に特段の配慮を望みます。
一方、区民の日常生活に直結する道路や交通網の整備は最優先に取り組まなければならない課題であります。中でも、事業認可が得られた小田急線の立体化は、早期完成を目指して一日も早く工事に着手するとともに、高架下の利用を含めた駅周辺の
まちづくりに積極的に取り組んでいただきたい。
なお、いまだ計画が明らかでない梅ケ丘以東については、早急に事業化の手続に入るよう、都に強く働きかけることを切望いたします。
また、我が党が従来から一貫して申し上げているテーマに道路づくりがあります。当区の道路率は二十三区中で十八位、
都市計画道路の完成率は四二％という状況からも、今まで以上に道路財源の確保と執行体制の強化に力を入れることを要望いたします。特に、
都市計画道路の整備を推進する意味からも、今年度中にはほぼ完成する下水道事業に携わっていた職員を道路づくりに振り向けるなどして、執行体制の強化を図っていただきたいと思います。さらに、再開発や区画整理事業等の手法を活用した基盤整備を初め、南北道路の整備、エイトライナーの実現への取り組みにも一層の努力を望むものであります。
ところで、区民の身近な足となるバス交通の確保は、区政にとって大変重要なことであります。バス路線等の導入における公費負担の問題もありますが、玉堤のケースは、近くに公共交通手段がないということで理解できなくもありませんが、しかし、区のバス交通に関する基本的な役割は、バスの通行が可能となる
都市計画道路や主要生活道路の整備と道路の拡幅、隅切りの改善、さらには駅前広場やバスベイの整備など、バスが円滑に運行しやすいように、その環境条件を整えることが先決だと思います。今後はその点に十分留意し、なお、助成行政は縮小される動向にあることにかんがみ、税の公正な行使等を考えながら取り組むことを要望しておきます。
さて、先般、区の新しい用途地域が都に提出されましたが、我が党は、今回の見直しに当たって、区民の貴重な財産である土地が有効活用できるよう強く主張してまいりました。しかし、区民から出された要望二百七十件のうち、原案に反映されず不採用となったものは半数の百三十五件に上ります。これらについては、地区計画などの
まちづくりの手法を活用して区民の要望にこたえていただきたいと思います。
地球環境の保全、限りある資源の有効利用の観点から、ごみ、リサイクル問題への対応も緊急の問題であります。次の世代によりよい環境を残すためには、行政、事業者、区民が一体となって強力にごみの減量とリサイクルに取り組む必要があります。資源回収モデル地区を早期に区内全域に拡大させる一方、中間処理施設の増設や再生品の普及拡大、リサイクル意識の啓発など、リサイクル社会の形成を目指し、積極的な対応を期待しています。また、清掃移管が平成十二年に先送りとなりましたが、
受け入れ態勢には万全を期していただきたいと思います。
地域経済の振興に大きく貢献している区内の中小商工業者は、冒頭にも申し上げましたとおり、大変厳しい経営環境に置かれていますので、資金融資や相談業務等の充実など、きめ細かく、心のこもった支援策を期待しています。
急速に進む人口の高齢化に対して、区の課題は、高齢者が住みなれた地域で健やかに過ごせる真の長寿社会の構築であります。ホームヘルプ、食事、入浴サービスなどの在宅サービスをより一層拡充させる一方、
訪問看護ステーションの設置や医療機関や保健所、高齢者
在宅サービスセンターなどの地域リハビリテーションのネットワーク化など、地域でのケア体制の整備にも十分意を用いていただきたいと思います。
また、特養ホームの待機者の解消の方策として、我が党が提案してきました区内の民間特養ホームへの運営経費の補助については、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。
さて、物質的な豊かさよりもゆとり、生きがいといった心の豊かさが求められる今日、生涯教育や生涯スポーツに対する期待は年々高まりつつあります。区民の意欲にこたえられるよう、場と機会の提供など、ハード、ソフトの両面から積極的な取り組みをお願いするものであります。
また、学校改築は学校関係者や父母の間に大きな期待がありますので、当初の計画が遅延しないよう、最大限の努力を切望いたします。さらに、区立幼稚園の段階的廃止や学校警備の早期機械化など、教育行政のリストラにも全力を入れていただきたいと考えております。
このほか、入札制度の改善、経費のかからない文学館や文生センターの運営、公共基準点の早期設置なども重要な課題でございます。これらも含めて、我が党が決算委員会で申し上げた具体的な意見、提案等は今後の区政に取り入れていただきたいことを強く要望し、自由民主党の意見といたします。（拍手）
○小谷勝 議長 以上で山内彰議員の意見は終わりました。
これで各会派の意見は終了いたしました。
これより採決に入ります。本四件を一括して決したいと思います。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本四件を委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小谷勝 議長 起立多数と認めます。よって認定第一号から第四号に至る四件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。
─────────────────
○小谷勝 議長 次に、
△日程第五を上程いたします。
〔関次長朗読〕
日程第五 議案第八十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○小谷勝 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。吉越助役。
〔吉越助役登壇〕
◎吉越 助役 ただいま上程になりました議案第八十九号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。
本件は、平成六年十月三日特別区人事委員会の給与に関する報告及び勧告に沿って、職員の給与を改定するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○小谷勝 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
なお、本件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。事務局次長に朗読させます。
〔関次長朗読〕
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について。（省略）
○小谷勝 議長 本件を企画総務委員会に付託いたします。
この際、企画総務委員会で議案の審査を行うため、ここでしばらく休憩いたします。
午後二時五十三分休憩
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午後三時二十六分開議
○小谷勝 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議案第八十九号について、企画総務委員長の報告を求めます。
〔十三番星谷知久平議員登壇〕（拍手）
◎企画総務委員長（星谷知久平 議員） ただいま上程になりました議案第八十九号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。
本件は、特別区人事委員会の給与に関する報告及び勧告に沿って、職員の給与を改定するため提案されたものであります。
主な改正の内容といたしましては、アップ率〇・七九％、諸手当などを含め平均三千六百三十三円の改定で、本年四月一日にさかのぼり実施されるとともに、十二月期の期末手当を百分の二百二十から百分の二百十に削減するなど、所要の改正を行うものであります。
委員会では、事前に説明を受けていることから、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第八十九号は出席者全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。（拍手）
○小谷勝 議長 以上で企画総務委員長の報告は終わりました。
本件についてご意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小谷勝 議長 ご意見なしと認めます。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を委員長報告どおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって議案第八十九号は委員長報告どおり可決いたしました。
─────────────────
○小谷勝 議長 ここで休憩中に開催されました下水道・国公有地等対策特別委員会の正副委員長の互選結果を事務局長に報告させます。
◎宮崎 事務局長 ご報告いたします。
下水道・
国公有地等対策特別委員会委員長
土田 正人議員
同 副委員長
土橋 賀議員
以上であります。
○小谷勝 議長 以上で報告を終わります。
─────────────────
○小谷勝 議長 次に、
△日程第六を上程いたします。
〔関次長朗読〕
日程第六 同意第三号 世田谷区
教育委員会委員任命の同意
○小谷勝 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。大場区長。
〔
大場区長登壇〕
◎大場 区長 ただいま上程になりました同意第三号「世田谷区
教育委員会委員任命の同意」についてご説明申し上げます。
本件は、世田谷区教育委員会委員五名のうち、菅沼邦子委員の任期が、平成六年十一月二十八日をもって満了となりますが、今までの教育行政における業績に照らし、再度菅沼邦子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき提案した次第でございます。
ご承知のとおり、菅沼邦子氏は、約三十年にわたり教育現場でご尽力された後、昭和五十二年からは、本区の行政相談委員として、教育行政はもとより、広く行政と区民との橋渡し役として区政に貢献されております。
菅沼氏が多年にわたって蓄積された教育に関する豊富な知識と経験に加えて、そのすぐれた識見と誠実な人柄は、教育委員として最適任と考え、任命の同意を求める次第でございます。
何とぞ原案どおりご同意くださるようお願いいたします。
○小谷勝 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本件は会議規則第三十八条第二項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に関し、ご意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小谷勝 議長 ご意見なしと認めます。
これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件を原案どおり同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小谷勝 議長 起立全員と認めます。よって同意第三号は原案どおり同意と決定いたしました。
ただいまの同意に伴い、菅沼邦子さんからあいさつがあります。
◎菅沼 教育委員 菅沼邦子でございます。ただいまは大場区長様のご推挙によりまして、世田谷区教育委員の任命にご同意を賜りましたこと、まことにありがとうございます。私にとりましては、まことに光栄でございまして、緊張と感激ひとしおでございます。
顧みますと、この四年間、非力な私が大過なくこの重責を務めさせていただけましたのも、議員の皆様、そして事務局の温かいご指導とご鞭撻のたまものでございまして、心から感謝申し上げております。
このたび教育委員に再任されました。ただいま心を新たにいたしまして、微力でございますが、誠心誠意、世田谷区の教育行政の推進に最善の努力をいたす覚悟でございます。議員の皆様におかれましては、この上とも、より一層のご指導とご鞭撻をいただけますよう切にお願い申し上げまして、大変簡単でございますが、再任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小谷勝 議長 以上であいさつは終わりました。
─────────────────
○小谷勝 議長 次に、
△日程第七を上程いたします。
〔関次長朗読〕
日程第七 請願の処理
○小谷勝 議長 本件に関する委員会の審査報告はお手元に配付してあります。
お諮りいたします。
本件を委員会の報告どおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会の報告どおり決定いたしました。
─────────────────
○小谷勝 議長 次に、
△日程第八を上程いたします。
〔関次長朗読〕
日程第八 請願の付託
○小谷勝 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。
なお、六四号から六八号及び七三号の六件については、交通対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小谷勝 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
─────────────────
○小谷勝 議長 次に、
△日程第九を上程いたします。
〔関次長朗読〕
日程第九 閉会中の審査付託
○小谷勝 議長 お手元に配付してあります請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を閉会中の審査付託とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。
─────────────────
○小谷勝 議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして平成六年第四回世田谷区議会定例会を閉会いたします。
午後三時三十五分閉会...